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アメリカという国

アメリカという国


少し前の記事ですが、平成22年11月10日の朝日新聞に以下の記事が掲載されておりました。


「イラク戦終結宣言は誤り」 開戦決断「謝罪の必要ない」


 ブッシュ前米大統領は、8日放送の米NBCテレビとの単独インタビューで、2003年5月に米空母上でイラク戦争の大規模戦闘終結を宣言したことについて「疑う余地なく誤りだった」と述べた。
 イラクの大量破壊兵器保有という誤情報に基づく開戦については「米国民に謝罪する必要はない」と決断の正しさを強調した。
 2009年1月の退任後、ブッシュ氏がメディアの単独取材に応じたのは初めて。9日、大統領としての8年間を振り返った著書「決断のとき」が全米で発売されるのに合わせ、在任中の心境を語った。


 ブッシュ氏は著書でイラク開戦の理由だった大量破壊兵器が発見できなかった時の心境について「私以上に衝撃を受け、怒った者はいない」と述懐。イラク戦争を推進したチェイニー前副大統領とラムズフェルド前国防長官が、それぞれ辞任を申し出た際、真剣に検討した経緯も明らかにしている。
(以上記事終わり)



間違って開戦しました。
間違って多くの一般人を殺しました。
間違って自国の兵士を戦地に送り出し、殺しました。


でも誤る必要はない。


とのこと。さすが「正義の国」


 アメリカの第34代大統領 アイゼンハワーはその退任演説でアメリカの軍産複合体(軍事産業に関わる企業群)が暴走し、利潤を追求する為に戦争を起こす危険性があることをうったえていました。どうやらアイゼンハワーの危惧は現実のものとなっているようです。

 しかし、いつも同じやり方でうまくいくとは思わないのかな?
すでにアメリカの国債は中国でたくさん買われていて、中国にじわりじわりと押されているのに…

資本主義の限界が来ているのかもしれません。

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あなたの借金 714万円なり!

あなたの借金 714万円なり!



11月10日に国の借金が発表されました。


詳細は下記記事をご覧下さい。


【「国の借金」908兆円=4兆円増で最大更新―9月末】


時事通信 11月10日(水)15時58分配信


 財務省は10日、国債や政府短期証券、借入金の残高を合計した「国の借金」が9月末時点で908兆8617億円と、過去最大だった6月末から4兆7845億円増加したと発表した。10月1日時点の推計人口(1億2738万人)で割ると、国民1人当たり約714万円の借金を負っている計算になる。

 借金のうち、普通国債は6月末比8兆614億円増の613兆8134億円、特殊法人などへの貸し付け原資となる財投債は5388億円減の123兆2799億円。国債全体では7兆4794億円増の741兆2878億円となった。

 政府短期証券は2兆253億円減の113兆1836億円。9月15日に実施した円売り・ドル買いの為替介入などに伴う外国為替資金証券の発行が約1.7兆円あったが、財務省証券の償還額が上回った。

 借金から財投債や政府短期証券などを除いた長期債務残高は約640兆円。地方も加えた長期債務残高は2010年度末で862兆円程度を見込む。 

(記事終わり)


この借金、以前からの累積ですが、誰が責任を取るのでしょうか?


一年間の国の税収が約50兆円もいかないのに、借金がその18倍もあるなんて…


もう日本の財政はガタガタです。

そんなバカな! 鳩山さん

そんなバカな! 鳩山前首相



こんな記事を見つけました。


【映像流出「情報クーデター」=鳩山前首相】

時事通信 11月6日(土)16時58分配信


民主党の鳩山由紀夫前首相は6日午後、佐賀市で開かれた同党議員の会合で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像の流出について、「情報によるクーデターのようなものを、政府の中にいる人間が行うことは、政権にとって厳しい話だと思わなければならない」と述べ、菅政権の情報管理の現状に懸念を示した。

 同時に鳩山氏は「大変深刻な事態だ。海上保安庁か検察のどちらかが流出させたのはほぼ明らかだ」と語った。
 
(記事終わり)



何故、中国漁船の船長が悪いとの一言が無いのでしょうか?
ビデオをの流出だけにこだわっているのでしょうか?


それにしてもビデオ出すタイミングが遅すぎたのでは…

バカな日本人 バカなマスコミ?

バカな日本人 バカなマスコミ?


「尖閣諸島での海上保安庁と中国漁船の衝突ビデオの流出???」


外務省の公式文章


尖閣諸島の領有権についての基本見解


 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。

 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。

 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。

 なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。

 また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
(以上外務省公式文章)



中国は尖閣諸島一帯に海洋資源(油田等)があると分った1970年頃より急に領有権を主張しています。この手で、やられた(領土を侵略された)国は東南アジアに多いようです。


 自国の領海を違法操業していること自体がおかしいのに、何故マスコミはビデオが流出していることに焦点を置いて報道しているのかがわかりません。冷静に見ていると情報操作としか思えません。マスコミはバカじゃやないか?


中国の情報を信じ、自国である外務省の情報を信じないバカな日本人、バカなマスコミ!

マスコミも正々堂々とやればいいのに!

日本産の農作物が食卓から無くなる!?(平和ボケもいい加減に…)

日本産の農作物が食卓から無くなる!?(平和ボケもいい加減に…)

最近よくこの言葉を耳にします「TPP」

毎日新聞の記事です。


<農業>競争力強化へ改革本部、首相トップに 政府が方針
毎日新聞 11月2日(火)12時7分配信


 政府は2日、経済連携協定(EPA)の関係閣僚会議で、菅直人首相を本部長とする農業改革推進本部を設置する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加問題を念頭に日本農業の競争力強化を図るもので、TPP参加に反対する与党内の議員や農業団体の理解を得る狙いもあるとみられる。

 推進本部は菅首相と玄葉光一郎国家戦略担当相、鹿野道彦農相ら関係閣僚で構成。今年度から導入された農家の戸別所得補償制度の拡充なども検討項目となる見通しだ。


 TPPに参加すれば農産物を含む大半の貿易品目について関税が撤廃されるため、高関税で守られているコメや麦、乳製品などへの影響が懸念され、農林水産省は農業生産額が4兆円強減るとの試算を示している。


 鹿野農相は2日の閣議後会見で、農業改革推進本部設置について「EPAなどを推進する上でどういう農業の形を作るのか、政府全体で取り組む。私の認識ではTPPとセットではない」と述べた。

(記事終わり)



 関税が緩みまた円高と重ねって、輸入食糧が増大し、国内で作られた農作物が売れなくなり国内農業がすたれていくという構図ですが
農業関係者にしか興味が無いようで、それ以外の日本人にはあまり関心が無いように思われます。


日本人は、これから尚更天然自然を身近に感じる機会が少なくなるのかもしれません。


私達は天然自然の恩恵を受けているにも関わらず…


 

中国よりもインドと関係を深める企業が増えている。(チャイナリスクの回避)

中国よりもインドと関係を深める企業が増えている。(チャイナリスクの回避)


最近の中国の反日姿勢やレアメタルの対日輸出の事実上の禁止などで日本企業の中で、中国よりインドと関係を深める企業が増えているようです。


詳細はyou tubeの下記アドレスのニュースをご覧下さい。


http://www.youtube.com/watch?v=nHl1mKhvalc&feature=youtube_gdata_player



ニュースの中で述べられている「インドと中国の違い」


中国:共産党支配による発言の自由さが無い。また、反日感情をあおる。
インド:民主主義国家の為、発言が自由で政権が交代しても経済活動に影響を及ぼす可能性は低い。


中国:技術移転で知的財産が守れない。これまで多くの日本企業が泣きを見ている
インド:技術移転をしても知的財産を守る習慣がある。

などなど。


これまで以上に日本とインドが仲良くなることは、草葉の陰にいるパール判事も喜んでもらえるのではないでしょうか。

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