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バカな日本人 バカなマスコミ?

バカな日本人 バカなマスコミ?


「尖閣諸島での海上保安庁と中国漁船の衝突ビデオの流出???」


外務省の公式文章


尖閣諸島の領有権についての基本見解


 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。

 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。

 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。

 なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。

 また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
(以上外務省公式文章)



中国は尖閣諸島一帯に海洋資源(油田等)があると分った1970年頃より急に領有権を主張しています。この手で、やられた(領土を侵略された)国は東南アジアに多いようです。


 自国の領海を違法操業していること自体がおかしいのに、何故マスコミはビデオが流出していることに焦点を置いて報道しているのかがわかりません。冷静に見ていると情報操作としか思えません。マスコミはバカじゃやないか?


中国の情報を信じ、自国である外務省の情報を信じないバカな日本人、バカなマスコミ!

マスコミも正々堂々とやればいいのに!

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日本産の農作物が食卓から無くなる!?(平和ボケもいい加減に…)

日本産の農作物が食卓から無くなる!?(平和ボケもいい加減に…)

最近よくこの言葉を耳にします「TPP」

毎日新聞の記事です。


<農業>競争力強化へ改革本部、首相トップに 政府が方針
毎日新聞 11月2日(火)12時7分配信


 政府は2日、経済連携協定(EPA)の関係閣僚会議で、菅直人首相を本部長とする農業改革推進本部を設置する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加問題を念頭に日本農業の競争力強化を図るもので、TPP参加に反対する与党内の議員や農業団体の理解を得る狙いもあるとみられる。

 推進本部は菅首相と玄葉光一郎国家戦略担当相、鹿野道彦農相ら関係閣僚で構成。今年度から導入された農家の戸別所得補償制度の拡充なども検討項目となる見通しだ。


 TPPに参加すれば農産物を含む大半の貿易品目について関税が撤廃されるため、高関税で守られているコメや麦、乳製品などへの影響が懸念され、農林水産省は農業生産額が4兆円強減るとの試算を示している。


 鹿野農相は2日の閣議後会見で、農業改革推進本部設置について「EPAなどを推進する上でどういう農業の形を作るのか、政府全体で取り組む。私の認識ではTPPとセットではない」と述べた。

(記事終わり)



 関税が緩みまた円高と重ねって、輸入食糧が増大し、国内で作られた農作物が売れなくなり国内農業がすたれていくという構図ですが
農業関係者にしか興味が無いようで、それ以外の日本人にはあまり関心が無いように思われます。


日本人は、これから尚更天然自然を身近に感じる機会が少なくなるのかもしれません。


私達は天然自然の恩恵を受けているにも関わらず…


 

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