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正しい道


「正しい事を 道義を以て 正しく行えば 正しき道を開く事ができる」 美国


 


民主主義になり、正しい事を行うにしても多数決という馬鹿げた仕組みによって、正しい事がかき消されてしまう事があります。




さらにそれを正しい事を進めるにあたり、足を引っ張るものや、それを利用するもの、様々な障害が出てきます。




少数でも道義を以て正しい行いを続けていれば、結果的に正しい道が開かれ、その道を進む事が出来るようになります。


 


日本の正しい道とはどの道でしょうか?




それを知るのは、正しい事が何かを知る人だけです。




正しき事を知る事も難しく、正しき判断をする事も難しい、それが今の日本人です。


 


国是を基に、日本人が何を以て今後歩むべきかを問われています。


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学校給食の牛乳の数値を公表せず!(学校給食法に抵触しているのでは)

学校給食牛乳の放射線データ 公表求める区教委と牛乳業界平行線


【産経新聞2011.11.29】


福島第1原子力発電所事故による放射性物質の影響を心配する声が上がっている学校給食用の牛乳について、東京都内の小・中学校に牛乳を納入する牛乳メーカーで6社でつくる「東京学乳協議会」(千代田区)が検査結果の数値を開示せず、各区に混乱が広がっている。風評被害を懸念する牛乳業界と、学校現場をあずかる各区教育委員会の主張は平行線で、“落とし所”は見えてこない。


 「何度もお願いしているのに出てこない。牛乳業界は、どうして数値を開示しないのか」


 品川区の浜野健区長は11月中旬の記者会見で声を荒らげた。


 福島第1原発事故以来、区には親から学校給食への不安の声が多く寄せられている。中でも毎日飲む牛乳を心配する声は大きい。


 そこで区は、区内の小中学校に牛乳を納入する業者に7月から約10回にわたり検査済みデータの開示を請求。しかし、その都度「非開示」とされた。このままでは区が独自検査に踏み切らざるを得ないという。


 東京学乳協議会によると、給食用牛乳の検査は各社が独自に実施したという。しかし、結果の数値については「風評被害になりかねないという上部団体の日本乳業協会の方針もあり非開示」と説明する。


 現在、市場に出回る牛乳は各都道府県が原乳段階で検査しており、国の暫定基準値である年間1キロ当たり200ベクレルを大きく下回るものだ。



 


しかし、保護者の不安を解消しようと給食牛乳の独自検査をする区は増えており、世田谷区、千代田区などがすでに実施している。


 独自検査をしていない区も含め「保護者の不安を払(ふっ)拭(しょく)したい」と考えており、11月15日には、23区の学校給食担当課長で構成する「特別区学務課長会」が、牛乳業界にデータ開示を促すよう都教委に要望した。


 ただ、都教委は「出回っている牛乳は国の暫定基準値以下で安全。データ開示を求めることは考えていない」としている。


 牛乳メーカーで構成される日本乳業協会(千代田区)によると、風評被害を懸念する背景には、武蔵野市教委が10月にとった対応があるという。


 市では10月下旬、給食に提供される予定だった群馬県産の低温殺菌牛乳から、セシウムを1キロ当たり7ベクレル検出。国の基準値よりもかなり低いものの、市教委は急(きゅう)遽(きょ)、牛乳の提供を取りやめた。


 協会は「7という数値が独り歩きし、公表した数値がこれに近ければ給食の牛乳全般が納入禁止となりかねない」とデータ公表による極端な対応を懸念する。



 


しかし、「詳細な数字が開示されたほうが逆に保護者の安心と風評被害両方の払拭になる」(大田区)、「微量の数値が検出されても納入停止にはしない」(品川区)と考える区教委は多く、議論はかみ合っていない。(記事終わり)



 


記事リンク
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111129/tky11112918080017-n1.htm



 



 


学校での給食は学校給食法という法律で定められおり、その費用の一部は税金で賄われております。



 


なぜ学校給食で牛乳を出すのかと言えば、一般的には学校給食法施行規則により



 


「完全給食とは、給食内容がパン又は米飯(これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。)、ミルク及びおかずである給食をいう。」



 


と必ずミルク(または牛乳)を出すように規定されているからであります。



 


子供達の栄養などを考えると牛乳は必要なものと無意識に教えられております。



 



 


その学校給食法第2条(目的)に次の条項が記載されおります。



 


学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない



 


四  食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。



 



義務教育で、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことと定義しているにも関わらず、「風評被害」と言う経済先行の考え方を子供たちに押し付け、子供たちの生命を守るべき立場の提供者が自分のことしか考えていない現状にどうやってこの法律に規定されている生命を尊重する精神を養えるのか?



 


子供たちの健康を守るべき給食でありながら、利益優先によって場合によっては命をも削らせる「東京学乳協議会」なるものは、完全に法律を犯しているのではんばいでしょうか?



 


子供の命よりも金が優先という状況がここにもありました。日本は末期的状況です。


政界と東京電力の癒着(民主党)

東電マネー 政界浸透 労組から民主へ 16地方議員に1億円
【東京新聞 2011/12/01】


全国の労組系の政治団体で最大の収入を誇るのが「東電労組政治連盟」だ。一〇年は、国会議員とは別に、民主党を中心とする地方議員ら十六氏側に計約一億八百万円を寄付していた。〇九年は三氏側に約九百万円だったのと比べると、支出額は十二倍にはね上がった。今春の統一地方選を前に、支援を強めたとみられる。



 一〇年の寄付先は、福島、新潟、静岡の原発立地県のほか関東の六都県で県議や区議、市議の後援会などに平均で約六百七十八万円を支出。最高額は、統一地方選で初当選した東京都練馬区議の石黒達男氏側で、千四百九十七万円だった。練馬区議の年間報酬額を上回る。東電労組出身で民主党公認だ。




 議員側への資金提供は、ほかにもさまざまなルートで行われている。東電労組政治連盟は十二都県の支部に計約一億四千万円を支出。支部から地方議員に寄付しているケースもある。




 神奈川県支部は、民主党の横浜市議ら三氏側に計約千二百万円を寄付。東京都支部は、東電の支店内にある別の政治団体に支出し、この政治団体から区議三氏側に五十万円ずつ配分していた。なぜ、こうした形を取るのかについて、この政治団体は本紙の取材に答えなかった。




 東電労組などは、労組出身議員を「組織内議員」と呼ぶ。電力各社の労組が加盟する電力総連の組織内地方議員は、〇九年十二月時点で全国百五十七人に上る。




 東電労組政治連盟は、上部団体の電力総連政治活動委員会にも、負担金として約千八百万円を支出。同委員会は、一〇年の参院選で再選した民主党参院議員で、東電労組出身の小林正夫氏側に二千六百五十万円を寄付するなどした。




 東電労組政治連盟は本紙の取材に「(寄付と)政権交代は関係ない。民主党の議員というより、組織内議員を支援しているつもりだ」と説明。電力総連は「電力総連は民主党を基軸に国政をみて、地域はそれぞれの電力労組が担当するという仕切りをしている」としている。



記事リンク
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120102000050.html



こんなの氷山の一角では…


電気使用量だけでなく、様々な税金も東電に流れていないのかな?


天下りや利害関係企業など東京電力を中心とする利権構造の在り方は、日本の競争力低下と無駄な税金の使用そして電気使用料の高騰を招いているのではないでしょうか?



 


ま〜自民党も原発関連ではだいぶ儲けたと思いますが…



 


日本のための政党ではなく、政治家のための政党、



 


日本のための企業ではなく、私利私欲の企業。



 


こんな仕組みは早く壊した方が世のためです。

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