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地震雲?


この写真は、12月7日に静岡県御殿場市須走インター付近(富士山のふもと)から南方向(愛鷹山方向)に撮影した写真カメラです。


見づらいかもしれませんが、龍がうねって富士山を向いているような格好です。


最近よくいろんな雲くもりが現れているお話を伺います。


そして、地震が頻繁に発生しております。


何かの前兆なのでしょうか?

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従軍慰安婦問題よりもなぜシベリア抑留を騒がないのか?

東京都清瀬市議会 北海道札幌市議会 福岡県福岡市議会 大阪府箕面市議会


東京都三鷹市議会 東京都小金井市議会 京都府京田辺市議会 奈良県生駒市議会


大阪府泉南市議会 東京都国分寺市議会 京都府長岡京市議会 千葉県船橋市議会


東京都国立市議会 福岡県田川市議会  埼玉県ふじみ野市議会 岡山県岡山市議会


千葉県我孫子市議会 京都府向日市議会 沖縄県今帰仁村議会 大阪府吹田市議会


大阪府堺市議会 沖縄県南城市議会 東京都西東京市議会 北海道小樽市議会


沖縄県豊見城市議会 沖縄県読谷村議会 沖縄県多良間村議会 岩手県一関市議会


大阪府高槻市議会 北海道士別市議会 鳥取県東伯郡北栄町町議会 京都府八幡市議会


北海道函館市議会 京都府木津川市議会 大阪市会


これらの地方議会が従軍慰安婦に対して誠意ある対応をと国へ意見書を提出しましたが、なぜシベリア抑留に対してそれを正し、ロシアに対して補償を要求するよう意見書を提出しないのですか?


日本はポツダム受託後、連合軍の指示に従い武器を放棄しました。


当時のロシアは満州などで武器を放棄した日本兵を不法にシベリアへ連行し、強制労働させ多くの日本人が祖国の地を踏むことができずに当地でなくなりました。


いろいろ調べましたが、これは明らかに国際法違反だそうです。


従軍慰安婦問題で意見書を提出する前に、なぜ日本人として北方領土問題やシベリア抑留に対してロシアや国際機関にうったえるよう国に意見書を提出しないのでしょうか?


シベリア抑留された日本兵に対して、補償はありましたか?


大東亜戦争時の捕虜の扱いについて極東国際軍事裁判で多くの日本人が裁かれましたが、それで単に裁判の名を借りた報復であると思います。


決して日本だけが悪いのではなく、ロシアも同罪です。

従軍慰安婦について地方議会から国への意見書を提出した地域は衰退する。

従軍慰安婦問題は以前より取りざたされておりますが、なんとビックリマークここ最近地方議会で「従軍慰安婦に対して誠意ある補償等をして欲しい」と国に対して意見書を提出する議決をしている議会が多数あります。



 


私が調べた範囲では、



 


東京都清瀬市議会 北海道札幌市議会 福岡県福岡市議会 大阪府箕面市議会


東京都三鷹市議会 東京都小金井市議会 京都府京田辺市議会 奈良県生駒市議会


大阪府泉南市議会 東京都国分寺市議会 京都府長岡京市議会 千葉県船橋市議会


東京都国立市議会 福岡県田川市議会  埼玉県ふじみ野市議会 岡山県岡山市議会


千葉県我孫子市議会 京都府向日市議会 沖縄県今帰仁村議会 大阪府吹田市議会


大阪府堺市議会 沖縄県南城市議会 東京都西東京市議会 北海道小樽市議会


沖縄県豊見城市議会 沖縄県読谷村議会 沖縄県多良間村議会 岩手県一関市議会


大阪府高槻市議会 北海道士別市議会 鳥取県東伯郡北栄町町議会 京都府八幡市議会


北海道函館市議会 京都府木津川市議会 大阪市会



 


こんなにもあります。



 


そこで疑問があるのですが、



 


昨今情報インフラの発達により、これまで間違って教えられていた歴史の真実が明らかにされております。従軍慰安婦の問題は無かったと調査結果を発表している所もあります。



 


私はてっきり極東国際軍事裁判(東京裁判)で結審しているものと思っておりました。



 


さて、従軍慰安婦問題や南京大虐殺など、先の戦争に於ける諸問題に対して、日本政府や私たち国民が無知なことがかえって残念な結果を迎えていることに腹立たしさを覚えます。



 


法律のことは詳しくありませんが、先の戦争の裁判である極東国際軍事裁判では下記の10項目に対して裁判が行われました。



 


1.平和に対する罪
戦争遂行計画の包括
・1928年〜1945年に於ける戦争に対する共通の計画謀議
各交戦国に対する戦争の遂行
・満州事変以後の対中華民国戦争遂行
・米国に対する大東亜戦争遂行
・英国に対する大東亜戦争遂行
・オランダに対する大東亜戦争遂行
・北部仏印進駐以後における仏国戦争開始
・ソビエトに対する張鼓峰事件の遂行
・ソビエト及び蒙古に対するノモンハン事件の遂行


2.通例の戦争犯罪及び人道に対する罪
・1941年12月7日〜1945年9月2日における違反行為の遂行命令・ 援護・許可による戦争法規違反
・1941年12月7日〜1945年9月2日における、俘虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反。


これらの項目をみると、既に戦争に於ける人道的なことに関しては裁かれており、改めて従軍慰安婦問題を取りあえ補償を求めていることは、東京裁判が間違っていたことを立証している他ならないと聞いたことがあります。



 


日本人が自ら歪曲された歴史を信じ、また子供達に教え込ませ、国を売るように仕向けている方々が多くおります。



 


一概に言えませんが、今回の従軍慰安婦の件について、国で誠意ある対応をとる様に意見書を提出しているい地方自治体について、誤った歴史認識をしているのが現状です。



 


そしてその誤った考え方で地方行政を運営し、日本という国を売っております。



 


地方行政があって日本があるのではなく、日本という国があって地方が存在するという当たり前のことが全く分かっておりません。


そして、地方行政をしている者が誤った認識により自ら日本を否定するのであれば、その地域がまず栄えることはありません。



 


何故なら、



 


日本は大東亜戦争から起こった国ではなく遠い昔から国家として成り立っていた国であり、



 


古き良き日本の大切なものも自ら否定し(一例でいえば尋常小学校の道徳教科書修身は読めばわかるのですが道義を教えております。それさえも否定しております)



 


日本の国のありようが本質的に分かっていないために



 


地方行政が取るべき舵取りを大きく誤り



 


その地域を尚更荒廃させます。



 


もっと簡単に言えば、祖国日本に誇りを持てないものが何故自分のふるさとに誇りを持つことができるのでしょうか。誇りを持つことができない者に、その地域を活性化するなんて到底無理です。


理屈だけで地域を活性化できるなら既に過疎化している地域は無いはず。


こんなこと理屈でも何でありません、当たり前のことです。


結局、日本人が自ら日本という国を否定することは、自分の地域を否定し、自分の先祖を否定し、そして自分さえも否定する。


そんなバカな人間はおりません。



 


しかし、戦後GHQや日教組などによって間違った歴史を刷り込まれた日本人が多くいることは、この国が国難を迎えている何よりの証拠です。

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