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賠償の在り方(50キロ圏全住民に賠償案)

50キロ圏全住民に賠償案 原賠紛争審 市町村ごと指定


【朝日新聞 2011年12月6日一面】


政府の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久学習院大教授)は5日、東京電力の福島第一原発から半径50キロ圏にある自治体の住民まで、損害賠償の対象を広げる方針を固めた。検討していた自主避難者への賠償に加え、とどまった人もすべて対象とする。6日にも正式に決め、賠償の目安となる指針に盛り込む。


 対象地域は福島県内の市町村ごとに指定する。原発から半径20キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(9月末で解除)の周辺にあり、半径50キロの円が一部でもかかる市町村は、原則として自治体の全域が対象となる。


 具体的には、相馬市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、いわき市、三春町、小野町などが対象となる見通し。対象者は最大で100万人規模になるとみられている。また、50キロ圏外でも局地的に放射線量が高い自治体があるため、賠償範囲はさらに広がる可能性がある。



中略


賠償は、自主避難に伴う生活費の増加分では区分せず、慰謝料のような形で一括して支払う方向で固まった。金額については会合で議論する。


中略


政府指示による避難者への賠償額とバランスなどを考慮し、50キロ圏の住民に対する賠償額の上限は、子供や妊婦で50万円程度、その他の人で10万円程度との見方が強まっている。(記事終わり)


記事リンク
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201112050619.html


 


要は、お金を払うから今後もし子供たちが甲状腺被曝など放射性物質による病気が発生しても、原発を推進してきた政府・東電や関係団体は責任をとりませんという名目なのでしょうか?


生活の保障と疾病の賠償は全くべつのもので、一括に考え補償の形に持っていくには無理があると思います。


予算や賠償額の総額を抑えることを考えるのであえれば…


自民党時代から築き上げた原子力発電所に関わる利権構造すべてをぶっ壊して、そこに流れている税金や電気料金を原発で苦しんでいる人達にまわしてください。

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Unknown

国がらみのことは、税金をはじめとして手続きが複雑で面倒が多いです。

特に多く税金を納めたときの還付手続きは面倒で時間もかかります。

Unknown

賠償請求に関する作業が複雑で面倒なのでこのようにしたのではないでしょうか。やる事が姑息ですな。
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