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事故後4カ月間で福島県に降った積算値は1平方メートルあたり683万ベクレル

福島への放射性セシウム降下、45都道府県合計の47倍
【朝日ドットコム:2011/12/14】


 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は14日、事故後4カ月間で福島県に降った積算値は1平方メートルあたり683万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く45都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県(4万801ベクレル)の168倍で、45都道府県の合計値(14万4446ベクレル)の47倍に相当する。


 各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム134と137を測定した3〜6月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。683万6050ベクレルのうち94%が3月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の09年度の積算値は0.044ベクレル。 (記事終わり)


記事リンク
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html



東日本大震災において、津波や地震の被害は未曾有でしたが、原発事故の人災も悲惨な状況を迎えております。


除染作業は、大変な作業であり政府や行政の真摯な姿勢を望みたいですが、JOCのある茨城県東海村の村長は以前のJOCの事故による対応で不審を抱き、今回の原発事故の政府・行政・東電の対応は不信が絶対的なものになった、とても原子力発電を輸出できるような信頼性はないと訴えております。


しかし、東海村も原子力発電所誘致による交付金が税収の約6割を占める地方自治体で、住民の多くが原子力産業に就業しており、その原発を否定することは自らの生活を否定することと頭を悩ましております。



「目先の交付金による利益より今後の原発被害による損失の方がどれだけ多くのものを失うか測り知れない」と村長はテレビのインタビューでいっておりました。



原発のある全国の地方自治体は同じ境地に陥っていると思います。


しかし、何か忘れていませんか?


人間は少量の電気があれば生きていけますが、天然自然の恩恵無くして生きてはいけないということを?


東京都知事が言っておりました。


「この津波によって日本人の我欲を洗い流せ」と…



田中角栄による日本列島改造論によって日本は天然自然の恩恵を自ら破壊し、自ら首を絞めることを行ってきました。


お金も大切ですが、天然自然の恩恵は子孫へと引き継ぐ大切な宝物!


私たち日本人は、後世のために何を残さなければならないのか真剣に考えなければなりません。

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