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海外メディア 冷温停止を疑問視

海外メディア 冷温停止を疑問視
【NHK:2011/12/16日】


 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。


 このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ2を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。


 また、イギリスのBBCは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は1つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ2を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。(記事終わり)


記事リンク
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/k10014696851000.html



 野田総理大臣の冷温停止状態の発表や原子力安全・保安院の海に放出された放射性物質は「緊急事態」のために法律的にはゼロ扱いなど、政府はますます信用を失い、原子力行政だけでなく政府が発表する全てが信用できないという状況になりつつあるのではないでしょうか?


 海外メディアは日本のメディアに比べてその歴史が長く、情報の信ぴょう性や客観的情報を伝えることに日本のマスメディアよりは信用できるかと思われます。


 なぜなら、原発事故により日本国内では報道規制がかかり、国民のための報道機関ではなく政府(一部の利権団体)による報道規制と東京電力と言う大きなスポンサーに負けて、東京電力に対して正面から批評する報道をしていないからです。


 これもすべて原子力発電所を輸出するための布石なのでしょうか?


 例え原子力発電所を輸出しても、日本がアメリカのGEから輸入した時と同じように、例え大きな事故が起こってもメーカーは責任を取らないという契約を結ばない限り、問題が起こった時に日本政府は責任を取らず、日本の国税によって責任を取り、そのしわ寄せはすべて国民に来るでしょう?


 こんな原発事故で騒いでいるときに、その原発を輸出する魂胆は何なのか?


アメリカによる外圧か?それとも対中対策か?

非常に疑問です。

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Unknown

原子力発電所全体で見ると全く修まった訳ではないので、今回の発表は誤解を招く結果となってしまい、日本政府(現政権)の信用が疑問視されるのは目に見えている事と思います。
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