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東京電力 利権の温床も当然の権利です(^◇^)

東電、家庭向け電気料金の値上げ申請へ 西澤社長「申請は事業者の義務で、権利」
【FNN:2011/12/22】


 東京電力が、また電気料金の値上げを発表した。街の人や経済界からも怒りの声が上がっている。東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針を発表した。


 東京電力の西澤俊夫社長は22日午前、「(このままでは)電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない。それらの動向をふまえて、できるだけ早い時期に、申請させていただきたい」と語った。東京電力は、「電気の安定供給のため」と、2012年のできるだけ早い時期に、家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針を、西澤社長自らが発表した。その裏には、原発事故により、稼働が増えた火力発電の燃料費がおよそ8,300億円増えたことがあり、いわば、原発事故のつけを、国民に負担させることになる。
東京・江東区の砂町銀座商店街の人は、「みんなに、『申し訳ないんですけど』みたいなことで、負担させるのは、いかがなものかな」、「そんなのインチキだよね。電力会社のでかいビル売ればいいのに」と語った。


 今回の値上げは、これまでと大きな違いがあった。今回の値上げは、電気料金の根幹となる基本料金などが対象となるとみられる。


 これまで続いていた値上げの理由は、液化天然ガスなどの燃料の高騰。それだけでも、1カ月あたりの負担増は、一般的な家庭で600円以上だった。電気料金の値上げは、小規模な町工場にも深刻な影響が出るとみられる。鉛筆工場の人は「死活問題になるでしょう。二十何年、加工費が上がっていないんですよ電気代が上がれば、材料から何から、どんどん上がっていきます。やっぱり、電気がないとできませんからね」と語った。


 値上げには、国の認可が必要だが、その一方で、西澤社長は「自由化(企業向け)部門のお客様につきまして、2012年4月以降、電気料金の値上げをお願いせざるを得ない」と語った。値上げに国の認可が必要ない大口契約の工場やオフィスなど、企業向けの電気料金は、2012年4月からの値上げが決定。2割前後高くなる見通し。
この動きに、繊維業界大手「帝人」の大八木 成男社長は22日午後、事実上、ほかに選択肢のない電力部門での一方的な値上げ通告を疑問視した。


 大八木社長は「いわゆる電力自体は、自由経済・自由競争の場に置かれていないので、こういう値上げ問題自体、やっぱり国民の場できちんと理解されたうえでやられるべきで、一企業の問題ではない」と語った。収支改善を図る東京電力の値上げありきの姿勢に批判が集まる中、枝野経産相は「それは、(電力)システムとして見直していきますし、(東電の)総合事業計画を認可するにあたって、そういったことも考慮しながら、考えていくことになるだろうと思います」と、電力制度の改革を急ぐ考えを示した。


 東京電力には、支援機構が1兆円の支援、つまり公的資金を投入して実質国有化する方針で、今調整が進んでいる。東京電力も、その方針について、受け入れていると伝わっている。こうした中、1兆円だけでは赤字構造を変えることはできないため、電気料金を上げることによって、少しでも赤字を減らし、さらなる支援を金融機関から受けやすくしようという狙いがあるという。


 この件について、東京電力の西澤社長は「値上げの申請は事業者の義務で、権利。燃料費の負担分は、ぜひご理解を得たい」と強い口調で述べている。しかし、電気料金には、すでにさまざまなものが上乗せされている。(記事終わり)


記事リンク
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00214100.html


なんとまあ〜


「理解お願いします」というより「強制」では…


到底理解できません。


東京電力の天下り先や利権体質はまったく改善されておりません。


その余分な費用が全て消費者に跳ね返ってきております。


経団連の米倉会長が、なぜ東京電力を後押しするのか、それは東京電力が経済界の利権の温床で最後の砦ということを以前週刊ダイヤモンドの特別号で掲載されておりました。


批判が出るのも当然だと思います。


経済産業省・経団連・警察にも東京電力関係者はたくさんおりまして、また東京電力関連会社に天下っているのも事実です。


利権・天下り体質は、自由競争を生まず、企業を弱体化させることに何故気付かないのか?


そんな状況で電気料金値上げと言われても、到底納得できません。


それならば、原子力事業で分配された税金を国民に返せ!


原子力事業の失敗の攻めは、自民党・民主党・東京電力・経産省・原子力安全委員、原子力安全・保安院等原子力関連全てにあります。


消費者はこれまで納税し、電気料金も払い義務を果たしてきました。


東京電力が値上げする権利があるならば、私達消費者は原子力関係に使用された税金を戻してもらう権利があります。

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