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現在の東電を含めた電気事業形態の発祥と弊害

大東亜戦争終了後に、日本はGHQにより占領政策実施されその弊害が今日まで続いております。


今回の東日本大震災による政府専門家・国土交通省・東京電力などの電気事業関連の対応は、国民に対して大きな信用失墜を招きました。


ただ単純に放射性物質による汚染がひどいというものではなく、仕組みそのものが発祥当時の構想(生かし方)とかけ離れて仕舞い、国民の為にあるべきものという大前提が大きく崩れ去って仕舞っているのが現状ではないでしょうか?


その一端を物語る著書を読みましたので、一部掲載したいと思います。



「風の男 白州次郎」(青柳恵介著書)


当時の通産省の官房長であった永山時雄は、先にも記した通り九分割民営論者であった。

戦後の荒廃、電力の不足から脱却するには、新たな電源を開発しなければならない。

「日発」を完全に解体し、九つの電力会社を民営化し互いに競争させるしかない。

地域によって電力料金の格差が生じて不公平だと言うが、電力資源に近い所の電力料金が安いからこそ、そこに産業が発達する。

意図的に産業の分布を全国に平均化したら、強い産業は育たない。

また、発電と送電とが別々になったら、外資の導入は難しい。新しい電源の開発には外資の導入が是非とも必要だ。

その観点から永山は松永案を支持した。白洲次郎も同様である。むしろ、松永案を少数案として答申に添えるように働きかけたのが、他ならぬ白洲・永山であったようだ。

白洲は松永案を採択するよう首相の吉田を説得したという。さらにおそらくは経済科学局長のマーカット、電気課長代理のエヤース、およびケネディらのGHQのスタッフを動かしたのも白洲であったのではなかろうか。

しかし、日本発送電を解体し、九配電が発電、送電までの一貫した会社として独立すれば、その地区における独占企業となるので、新しい法律を作らねばならない。

国会でもめるのは必定であった。松永案に対して社会党はもとより反対、自由党内部でも反対の声は強かった。

公聴会が開かれ、様々な財界人が意見を述べたが、やはり松永案に賛成を表明する人は少なかった。

普通、役人は政府委員として国会で答弁するのだが、永山は証人として喚問され宣誓させられ、マッカーサーから通産大臣宛に電力再編成の通
達を受けたのかどうか、時の大臣の稲垣平太郎は通達を受けた覚えはないと言っているがどうか、などと証言を迫られ、大臣と官房長とが対立するという一齣もあった。

第七国会では審議未了、GHQは電源開発に対する見返り資金融資停止という手段で再編成の実行を督促し、ついに十月二十二日ポツダム政令によって松永案の実行をGHQは日本政府に命令するということになり、政府は十一月電気事業再編成令と公益事業令を公布した。



当時、水力発電しかなかった時代に築き上げた電気事業の仕組みは、水力発電だからこそ産業に生かされ、国民生活を潤しました。

しかし、原子力そのものは否定しないのですが、原子力産業を推進する上に於いて、何が重要なのかを間違えたために、原子力・電気事業連合・政治家・官僚・専門家など関わる人達が、盲目的になり、間違った政策を打ち立て、信用失墜にとどまらず、放射能汚染による一番大切な国民の命を守るという義務(日本国憲法にうたわれています)さえも放棄され、大きな過ちを犯しているのではないでしょうか?

原子力産業は、電気事業と言う一部だけに留まらず、国の根幹を揺るがす産業にまで発展し、そのかじ取りを誤れば、国の存続にさえ影響を及ぼすことに気付いてほしいものです。

とある方に聞いたことがあります。





昔の政治家や官僚は、私心を捨て国の為に奉仕する人が多かった。

今は、私利私欲が殆どである。そんな人間が上に立って国が良くなるはずはない。





教育からやり直さなければ、この国の将来はないのかな〜と思います。

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