FC2ブログ

中国との商売トラブルは、単なる商習慣の違いだけではないのでは…

かなり長い記事になりますが、すいません。

iPad訴訟…ずる賢い中国企業、商(あきな)いの極意
【産経ニュース2012.4.28】

 多機能端末「iPad(アイパッド)」の商標権をめぐり、米・アップル社と中国企業とのトラブルが続いている。アップルが商標権の確認を求め中国の裁判所に提訴しているが、今月24日には、中国の商工当局幹部が中国企業の商標登録を合法とする見解を示したという。日本と中国は昨年の貿易総額が過去最高を記録するなど商売上の付き合いは深まっている。一方でトラブルも少なくない。中国企業との付き合いの中で見えてくるものとは…。

商習慣の違い?「中国本土の分は別だ」


 中国メディアによると、中国でiPadの商標権登録をしていたと主張しているのは広東省のIT(情報技術)企業、唯冠科技公司だ。事の発端は、台湾にある唯冠のグループ会社が2000年に世界各地でiPadの商標権を獲得したことにある。


 商標権の登録については、米国では「先に使っていた人」が権利を手にできるが、中国のほか、日本などでは「先に申請した人」が優先される。


 この商習慣の違いから、アップルは世界各地でiPadの商標権を買い取らざるを得なくなり、英国に会社を設立し、唯冠科技のグループ会社から商標権を買い取った。アップルは中国本土における商標権も買い取ったつもりだったが、実は中国本土で商標権を所有していたのは、このグループ会社ではなく、唯冠科技そのものだった。


つまり、訴訟に発展したのは「中国本土での商標権を買い取った」と主張するアップルと、法律上いまだ商標権を有すると訴える唯冠科技側との対立が背景にあった。


iPadの商標権で債権回収か


 唯冠科技側は賠償金1200億円を求め提訴し、1審に当る深●(=土へんに川)市中級法院はアップル側が敗訴。現在、2審にあたる広東省広州市高級人民法院で審理が行われている。


 現地からの報道によると、中国商工当局の幹部は4月24日、唯冠科技の商標権登録について「中国の商標法に基づけば合法だ」と指摘。地方都市の当局もアップルによるiPad販売が商標権侵害に当るかどうかを調査を行っているという。


 ただ、事態を複雑にさせているのは、唯冠科技が倒産寸前だということだ。未返済の負債は470億円以上、8つの銀行からの負債も1億8千万ドルもあるとされる。つまり、アップルの商標権をめぐる訴訟は、債権者にとって「債権回収」の意味合いもあると指摘されている。


契約書の“細工”


 商標権だけでなく、中国における商売上のトラブルは多い。


例えば、企業が海外進出する際などの保険を取り扱う関係者によると、日中の企業同士でこんなことがあった。契約上のトラブルが起こったものの、両者の話がどうもかみ合わない。債権者の日本企業側が契約書をよくみると、債務者欄にある中国企業名が、当該の企業名でなく、その企業の孫会社名だった…。だから契約事項を細部で確認しようとしても話が通じなかったのだ。


 あるいは「◯◯集団」と企業グループ名が書いてあるだけで、それが本社なのか、子会社やグループ企業なのかが分からないこと少なくないという。


 ケースは異なるものの、iPadの唯冠科技と台湾のグループ会社の例がどこか重なる気がしないか。


悪意=優秀という論理


 商品代金を支払ってもらえない「支払い遅延」の問題もある。


前述の関係者は、中国では、品物を先に渡して後で代金を受け取る「掛け売り」が主流になりつつあり、延滞日数が短くなりつつあると説明する。しかし、支払期日を守らないケースが少なくなく、しかも手形、小切手に不渡りの制度がない。


「当然、支払い遅延はいいことではない。ただ、中国企業側の視点からみれば、自社のキャッシュフローを良化させるための担当者の最善の努力ともいえる」


 この関係者の指摘に従えば、確かに、交渉相手との関係を悪化させず、自社の支払いを可能な限り遅らせられれば、使える資金がより多く手元に残る。悪意さえ感じるようなやり方だが、そこには中国側のしたたかな論理があるともいえる。


 契約書に孫会社名が記載されているのは、何かあればスパッと孫会社を切るためと考えれば「ビジネスライクな考え方」に違いない。中国企業に交渉術、戦略の巧みさがあるのは確かだ。


対中国、「飽きない力」を磨こう


 日本貿易振興機構(JETRO)が公表しているデータなどによると、昨年の日中貿易は総額約3450億ドルで前年比約14%増え、過去最高を記録した。大阪からの進出企業も増えている。前述の関係者は言う。


 「中国企業に限らず、世界の企業を相手にするとき、相手のロジック(論理)を学び、対策を練るのは当然のことだ。そうでないと世界では闘えない」


相手を徹底して学び、研究・分析し、その良さを取り込んだ上で、自らの新たな技術とする−。この流れで、日本の自動車産業が世界トップクラスに成長した例が有名だが、これは昔から日本が得意とし、世界と渡り合ってきた「日本の力」でもある。大事なのは「えたいが知れない」と相手をただ恐れるのではなく、徹底的に分析し対処することだ。


 中国企業が狡猾(こうかつ)だろうが、ビジネスライクだろうが、それに負けず、対処する力を日本側は持っている。中国企業との付き合いは、次代に必ず生きてくる。(記事終わり)


記事リンク
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120428/waf12042812000012-n1.htm




果たして、単なる商習慣の違いというだけでこのことを片づけられるのでしょうか?


ちょっと辞書を引いてみました。

「経済」…人間の生活に必要な財貨・サービスを生産・分配・消費する活動。また、それらを通じて形成される社会関係


経済を動かしているのは果たして何なのか?


それは、金ではなく人であり、人が金や物などを動かして経済が成り立っていると思います。


経済活動をロボットがしているならまだしも、人間が行っているのだから、そこに地域であり国家であり民族があるのは当たり前。

日本人なら誰でも知っておりますが、人を騙して金を儲けることが良いことなのか悪いことなのか…

単なる商習慣の違いではなく、人心の高低の違い・教養の有無の違いではないでしょうか?


「経済」と意味は違くとも




「経世済民」




という言葉はどこの国の人が残した言葉なのか?

その子孫がこのていたらくでは、民族の崩壊も間近いのではないでしょうか?

できることならば、中国より日本だけでなく欧米も含めて総ての企業が撤退するべきではないでしょうか?

なぜ、道義も通じない国を儲けさせるのか未だにわかりません。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

最新記事
最新コメント
プロフィール

心の学問塾 誠心館

Author:心の学問塾 誠心館
FC2ブログへようこそ!

最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR