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<大学>生き残りかけ「留学生争奪戦」 海外で営業活動 何か忘れていませんか?

<大学>生き残りかけ「留学生争奪戦」 海外で営業活動


毎日新聞 平成24年5月23日(水)15時0分配信


  日本の国立・私立大の海外進出が相次いでいる。優秀な留学生を集めるのが目的で、欧米やインド、中国のほかアフリカにも事務所を設立する勢いだ。複数箇所に事務所を設ける大学もあり、文部科学省によると海外事務所を設けているのは09年10月時点で61大学計166カ所(30カ国・地域)。毎日新聞の調べでは、その後少なくとも9大学が8カ国9カ所に事務所を設け、2大学が開設を検討中。生き残りをかけた大学の「留学生争奪戦」が激化しそうだ。【石丸整】
 
 昨年11月、北アフリカ・チュニジアの北東部にあるハマメット市で、筑波大主催の留学説明会が開かれた。約350人の高校、大学生が集まり熱心に耳を傾けた。筑波大は06年5月、首都チュニスに事務所を開設。留学生確保に力を入れている。留学希望の学生はテレビ電話で筑波大の面接試験を受けることもできるという。
 
 事務所副所長の森尾貴広准教授は「日本人学生への刺激にもなる」と効果を期待する。筑波大は学部と大学院生を合わせ、全体の1割強にあたる1681人の留学生がいる。ウズベキスタンのタシケントやベトナムのホーチミン、中国の北京などに現在5カ所ある海外事務所をさらに増やすことも検討中だ。
 
 北海道大は来月、研究内容が重なることが多い北欧・フィンランドの首都ヘルシンキに事務所を開く。北京、ソウルに続き3カ所目で「欧州各国からも留学生を迎えたい」(北海道大学国際本部)と意欲的だ。
 
 海外事務所設立の主な狙いは「日本の学生が海外に目を向けるきっかけ」「少子化の中で優秀な留学生を獲得し大学のレベルを上げて生き残る」だ。4月に海外10カ所(7カ国・地域)目となる事務所をサンフランシスコ(米国)に開設した早稲田大は、留学生数を将来的に8000人(現在は4280人)に増やす目標を掲げる。法政大も今月、初の事務所を北京に開設した。来春入学の留学希望者を今春の倍にあたる300人に増やす予定だ。各大学とも他校の動きをにらみながら設置場所を決めている。
 
 日本学生支援機構によると、11年5月現在の海外からの留学生は前年から3699人(2.6%)減の13万8075人。出身国・地域別では中国(8万7533人)、韓国(1万7640人)、台湾(4571人)の順。事務所進出先もアジアが100カ所を超え、最も多い。
 
 08年7月に閣議決定された教育振興基本計画は、大学の国際化を進め、2020年をめどに留学生の受け入れを30万人とする目標を定めている。文科省も12年度に大学のグローバル化のための事業(103億円)や留学の推進(342億円)を実施し、留学生増加を後押しする。


【筑波大学の建学の理念】

筑波大学は,基礎及び応用諸科学について,国内外の教育・研究機関及び社会との自由,かつ,緊密なる交流連係を深め,学際的な協力の実をあげながら,教育・研究を行い,もって創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成するとともに,学術文化の進展に寄与することを目的とする。

従来の大学は,ややもすれば狭い専門領域に閉じこもり,教育・研究の両面にわたって停滞し,固定化を招き,現実の社会からも遊離しがちであった。本学は,この点を反省し,あらゆる意味において,国内的にも国際的にも開かれた大学であることをその基本的性格とする。
そのために本学は,変動する現代社会に不断に対応しつつ,国際性豊かにして,かつ,多様性と柔軟性とを持った新しい教育・研究の機能及び運営の組織を開発する。更に,これらの諸活動を実施する責任ある管理体制を確立する。 



決して、否定するわけではないのですが

●国立大学は国民の税金で賄われている。

●「現実の社会からも遊離しがちであった」とありますが、それは旧弊の阻害ではなく、大学建学の理念に明確に「国の為・国民の為」という意思がないから、社会と遊離しがちであり、国民の税金で運営されているならばなおさらではないかと思います。それは他の大学でも同じかも知れません。


学生が身に付けた知識・技術は何を以て生かされるのか、それが筑波大学の先生方は分かっておられるのか非常に疑問に思いました。

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