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過疎化の危機と地方の衰退(中国資本の容認は日本人の目先にもあり)

<北海道>集落の2割存続危機 将来「消滅」241カ所
毎日新聞 平成24年5月26日(土)より 



 
 北海道内の集落の2割近くに当たる710カ所が機能低下や維持困難に陥っていることが道の調査で分かった。うち、自治体が将来的に「消滅」と判断したのは241カ所に上り、10年度の国土交通省の調査と比べ39カ所も増えた。集落の危機が急速に進行していることを示しており、道は具体的対策を急いでいる。【円谷美晶】


 ◇最多の後志は117


 調査は11年秋から今年3月まで、道内177市町村の3757カ所を対象に実施。報告書によると、人口100人未満は2019カ所、高齢化率50%以上は475カ所だった。


 山林や農地など資源の維持と保全、冠婚葬祭、一次産業の相互扶助など集落機能の維持について自治体に尋ねたところ、「機能低下」が584カ所(全体の15.5%)、「機能維持困難」が126カ所(同3.4%)と判断された。


 振興局別では、▽後志117カ所▽上川110カ所▽オホーツク92カ所で、この3管内だけで約45%を占めた。機能低下などとされた集落の割合でみると、▽胆振39.4%▽留萌39.1%▽後志34.7%−−の順。また、「いずれ消滅」が221カ所、「10年以内に消滅」が20カ所だった。


 ◇「買い物が困難」


 道は調査後、特に対策が必要と考えられる集落289カ所を対象に、自治体や集落代表者にヒアリング調査を実施。集落の住民とも意見交換した。


 買い物や通院の交通手段の問題に加え、▽除雪が困難▽地域の住民のコミュニケーション不足▽働く場、仕事がない−−など、住民生活にかかわる課題が多く指摘された。対策としては、交通手段確保や新規就農支援などの要望が上がった。


 早期に有効な対策に取り組むため、道は昨年9月に有識者による「道集落対策促進会議」を設置。今月17日に開かれた第4回会議では、「求められる対策は地域ごとに異なる」として、▽既存の集落の維持存続▽冬期間の集住、集落再編などによる新たな集落作り−−の二つの方向性が打ち出された。


 今秋までに最終報告書をまとめる予定で、石橋秀規・道地域振興監は「緊急かつ重要な問題だ。具体的な対策を打つ年にしたい」と話している。(記事終わり)

記事リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000004-maiall-soci


以前、日本の水源地となる山の土地を中国資本が買収しているとありました。それは現在でも続いており一部の心ない日本人の為に我が国固有の自然と言う財産が奪われようとしております。


国や地方行政の対策も、まだ本格的にはなっておりません。


地方は便利な都心に比べて確かに不便で、雇用も少なく、これからを担う若者も少ないのが現状です。

しかし、だからといって不便だからという理由だけで過疎化したのだろうか?そんな思いがわきます。

天然自然と言う財産を疎かにしている私達、伝統文化を疎かにし、日本人の心を失っている人達にも大きな要因があるのではないかと思います。

いくら国が助成金を出しても、私利私欲で使われたり、また生かしきれなかったり・・・

助成金は、使用する側が天然自然を大事にしたい、過疎化されている地域を何とかしたいという心を以てこそ生かされるものと思いますが、そこには人のエゴによるしがらみも多く、何のために地域復興なのかを導けていない行政や地域の高齢者も多くいると思います。

「人・物・金」とは言いますが、そこに「心」がなければ決してうまくいくとは思いません。



やっぱり王政復古しかありません。

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