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福島県が弘前大に内部被ばく検査中止要請

東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。


県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『(調査は)慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。


調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。


弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは昨年4月12〜16日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた17人と、南相馬市から福島市に避難していた45人の計62人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素131を測定した。


このうち3人は2度測定。検査の信頼性を高めるためには3桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。(毎日新聞)


何故不安になるのか?

また、何故行政は隠しごとをすすめるのでしょうか?

不安をあおっているのではなく、何故不安なのか県民の立場に立って考えていないと思います。

これだけ、情報インフラが発展した現代、テレビやインターネットで様々な情報が飛び交っております。

調べようと思えば、かなりの情報が出てくると思います。それが真実か真実ではないかは別として。

一昔前であれば、情報統制も可能でしたが…


●マスコミ自体が、正式ではないにしても原発事故発生当時の情報統制があったことを指摘しております。

●speedyのデータ公開が成されなかったことに憤りを感じている人々は多いです。

●海外のマスメディアは、原発事故に対する日本政府・日本のマスコミの公表姿勢について非常に疑問視しており、原発業界にも癒着等があることを報道しております。


これだけ、真実を公表してくれない状況であるならば、不安になるのも当たり前だし、また自分や自分の家族を自ら守るしかないと考えるのは当たり前のことではないでしょうか?


国、行政機関やマスコミが反省もしておりません。


住民の命を守るべき立場にある県が、その住民の不安を解消することに専念せず、「知らなくてもいいんだ」という住民をバカ扱いしていることに憤りを感じます。


真実を公表すれば信用・信頼を少しでも取り戻すことができ、不安を解消できるのに。

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逃げ口上

ある放射線の専門家に伺いました。

今後、甲状腺がんなどによる病が発症した時にそれが放射能によるものか、また、全く違うものなのか医療学的に証明することは難しいそうです。

おそらく、それを承知で住民を被曝に追いやりいざ病になるとまったく知りませんと逃げてしまうような気がしてなりません。

合法的殺人と言いましょうか?

多くに人々が被曝していること、日本人が平和ボケしていることに危機感を覚えます。

いずれはわかる事

今、調査を行わなくてもあと内部被爆をしている人はあと4年程度で放射線障害と呼ばれる病気になる事は、過去の経過からみても明らかになっています。

広島と長崎の原爆投下の際も、チェルノブイリ事故の際も同じ結果が出ています。

国や県が情報統制し隠していても、いずれ表に出てくる事になります。

不安を煽るという表現は「耳障りのよい逃げ口上」であり、現実逃避に他なりません。

責任を取る事がやなのであれば、その立場の人は直ぐにその職を辞めるべきです。
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